国家財政立て直しのため不動産を売却

国家財政の立て直しのため、国の不動産を1年間に１５０億から２００億ユーロ売却する案が出てきた（７月１６日、Corriere della Sera).

提案しているのは、経済相のヴィットリオ・グリッリ。

売却対象は、たとえば兵舎やオフィス、国有地などで、１５０億ー２００億ユーロを売却するが、これは国内総生産（Pil)の約１％に相当する。

グリッリは、すでに日本の野村証券や米国、アラブの投資家とも接触している。カタールなどは、ファッションの世界でヴァレンティノを買収したばかりで、興味を示している。