労働憲章１８条の改正案に関する譲歩

労働憲章１８条の改正案に関し、政府案は労働者側に譲歩した（４月３日、Corriere della Sera).

譲歩したのは、労働者が経済的な理由で解雇されて異議申し立てをするときに、労働者側が解雇の不当性を証明する責務を負うとしていたのだが、改定案では、労働者側にその責務がなくなった。