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労働憲章18条の改正案に関し、政府案は労働者側に譲歩した(4月3日、Corriere della Sera).
譲歩したのは、労働者が経済的な理由で解雇されて異議申し立てをするときに、労働者側が解雇の不当性を証明する責務を負うとしていたのだが、改定案では、労働者側にその責務がなくなった。
2012年4月 6日 (金) イタリア | 固定リンク Tweet
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