労働憲章１８条、ベルサーニのノー

民主党のリーダー、ベルサーニは、労働憲章１８条の見直しに反対であると表明した（１２月２２日、Corriere della Sera).

労働憲章は、1970年に法律３00号として成立した。正当な根拠のない解雇を、裁判所が無効にできるという法律である。裁判所は、解雇された人の現場復帰を命ずることが出来る。この規則は、従業員が１５人以上の企業に適応される。

イタリアには、従業員が１５人以上の企業が１１万４５１２社ある。１５人未満の会社は、４３５万６２３６社ある。

３５０万人の公務員と６００万人の私企業の従業員がこの法律で保護されている。