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2011年12月25日 (日)

労働憲章18条、ベルサーニのノー

Bersani_pierluigi
民主党のリーダー、ベルサーニは、労働憲章18条の見直しに反対であると表明した(12月22日、Corriere della Sera).

労働憲章は、1970年に法律300号として成立した。正当な根拠のない解雇を、裁判所が無効にできるという法律である。裁判所は、解雇された人の現場復帰を命ずることが出来る。この規則は、従業員が15人以上の企業に適応される。

イタリアには、従業員が15人以上の企業が11万4512社ある。15人未満の会社は、435万6236社ある。

350万人の公務員と600万人の私企業の従業員がこの法律で保護されている。

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