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2009年7月 6日 (月)

政府の経済危機対策

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政府の経済危機対策が打ち出された(6月28日、Corriere della Sera).

企業に対しては、利益で償却可能な機械を購入した場合、50%減税される。この措置は、2010年6月30日まで有効である。政府はこの措置のため1億9000万ユーロを手当てしている。

エネルギーに関しては、メタンガスを企業向け値段を下げる。Eni (イタリア炭化水素公社)は50億立方メートルのガスを同業者に対して、売却し、競争参入させなければならない。これは全体の7%にあたる。また売却価格は、ヨーロッパの平均価格をもとにせねばならず、これは現在のイタリアの価格より安い。こうした自由化により、エネルギー価格が下がることが期待されている。

また行政の調達品に対する支払いを早くする。

公衆衛生に関する支出を抑制するため、薬剤費に上限を設ける。アブルッツォ通達によりすでに14%から13、6%になっているが、それをさらに13、3%に下げる。

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