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2009年3月 4日 (水)

都市の不安

Crisi
イタリアの11都市の住民への調査で、最も不安を感じていることは経済危機であることが明らかになった(2月26日、Corriere della Sera).

11大都市の3700人を対象にした Res publica Swg による調査が実施された。どの都市でも、移民は第一要因とはなっていない。各人は三つの要因をあげるように言われている。「司法の非効率性」が37%、「仕事の欠如または不安定さ」が36%なのに対し、移民をあげた人は24%である。

ローマでは司法を原因にあげる人が42%、ナポリでは、仕事を要因にあげる人が49%となっている。ナポリでは移民を社会不安の要因にあげる人は9%にすぎない。

また、経済的要因では、「仕事の欠如や不安定さ」の36%と「貧富の拡大や経済危機」の26%を合計すると62%にも達する。

犯罪が不安に関係がないわけではない。ナポリでは不安を感じる人は91%、パレルモでは70%、バリでは62%、ローマ55%となっている。

反対に安全と感じる住人が多い都市は、ヴェネツィア81%、カリアリ77%、フィレンツェ62%。ミラノ52%、トリノ51%、ボローニャ51%が境界線上である。

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