ドラーギ総裁：減税で成長へ

イタリア銀行総裁マリオ・ドラーギは、労働者および会社に対して減税をする時期だとの認識を明らかにした（７月３日、コッリエーレ・デッラ・セーラ）。

下院のDpef　（経済財政計画書、Il documento di programmazione economica e finanziaria、５年間の中期的な財政計画 ）についてのヒアリングで明らかにした。イタリアの租税負担率は高くなりすぎており、これを下げることが、買い控えに対する対策としても有効との見解を示した。物価上昇と給与値上げの循環は望ましくないというのがドラーギ総裁の考えだ。

また、原油価格の上昇については、｢一年前に始まった金融危機の最終幕、第３のフェーズである｣との認識を示した。原油価格の上昇については、ジュリオ・トレモンティ経済相は、投機による部分を重視しているが、ドラーギ総裁は、発展途上国の需要増加と生産国の供給との間の緊張関係を重視している。