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2008年6月 4日 (水)

不法移民法案をめぐり、政府部内で論争

Reut_13101856_16240 ベルルスコーニ首相は、フランス大統領サルコジとの会談後の記者会見で、不法移民は犯罪ではなく加重事由にあたるとの解釈をしめし、閣内に論争を引き起こしている(6月4日、コッリエーレ・デッラ・セーラ)。

加重事由(aggravante)とは、別の罪をおかした時に、不法滞在であると、刑が重くなるということである。

ベルルスコーニ首相の言葉によれば、イタリアに滞在許可証(permesso di soggiorno)を持たずに入国しても、犯罪ではない。この会見は、内務相と法務相を面喰らわせている。

北部同盟(Lega)との対立は鮮明になっている。内務相のロベルト・マローニは苛立ちを隠さない。「加重事由はすでにあるし、暫定措置令(decreto legge)に含まれているので、現在、効力を発している。それに対し、不法移民を犯罪とすることは、二週間前の閣議で満場一致で承認された法案に含まれているんだよ。筆頭署名者はベルルスコーニ首相で、二番目は私だ」

首相補佐官のジャンニ・レッタに会いに行く前に、マローニは「私は考えを変えていない。犯罪であるという条項を入れることは意味があると思う。ベルルスコーニが、議会に主権があり、議会が望むように決まるという考え方に賛成だ」。

国民同盟(AN)も当惑している。

一方、野党民主党のヴェルトローニは、ベルルスコーニはわれわれの考え方の正しさを証明したとして、歓迎している。

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