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2008年4月 8日 (火)

自由化の進展、不十分

Catricala 競争市場保護委員会の調査で、専門職業人の同業組合は自由化が進んでいないことがわかった(4月7日、Corriere Economiaー コリエレ・デッラ・セーラの付録ーによる)。

この記事の見出しは, L'Antitrust boccia gli Ordini:bloccano economia e giovani である。

競争市場保護委員会は、正式名称は Autorita' garante della concorrenza e della mercato であるが、長いので、新聞では単に Autorita' (正式名称の最初の部分を取っている)または Antitrusto(反独占ということで、意味から来ている)という略称を用いられることが多い。

Ordini は、同業組合で、労働組合(sindacato)ではない。たとえば、医師会のようなもの、つまり同業者の組織である。

というわけで、競争市場保護委員会は、70%以上の同業者組織を不合格にする。まだ、正式発表前ではあるが、調査の概要が明らかになった。

ベルサーニ法によって、公証人、弁護士、建築家等々の専門職業人に関して自由化が推進されるはずだったのだが、その自由化が阻止され、そのために経済や若者の参入を阻害しているのである。

特に、自由化が進んでいないのは、建築家、技師、弁護士、公証人で、今のところ合格点を与えられているのは、土地測量士、産業専門家(periti industriali)、臨床心理士・カウンセラー(psicologi) のみである。

同業者組織(Ordini)に関する調査は10年ぶり。14の同業者組織が調査対象となっている。

医者・歯医者、技師、弁護士、建築家、土地測量士、ジャーナリスト、薬剤師、臨床心理士・カウンセラー(psicologi)、会計士(commercialisti)、産業専門家、計理士(ragionieri)、労働コンサルタント、地質調査士(geologi)、公証人、以上の14職種である。

問題とされているのは、4点ある。

1.アクセス
 ベルサーニ法では、明確には、アクセスの見直しを規定していないが、競争市場保護委員会は、人数制限を問題にしている。特に、公証人と薬剤師である。人数制限は、競争を規制するものであるからだ。

2.価格
 価格の問題は、ベルサーニ法の核心であるが、もっとも抵抗の強いところでもある。同法は、最低料金の適用除外をもとめているのだが、同業組合は民法2233条を根拠に抵抗している。

3.宣伝
 ベルサーニ法では、職業専門人も宣伝が出来るようになるはずだったが、同業組織はそれをインターネットのみに制限している。公証人は宣伝も厳しく制限している。

4.複数の専門家のいる会社
 ベルサーニ法は、分野の異なる専門家が会社等を設立できるようにするものとしていたが、同業組織はそれに多くの制限を設けている。

 

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