固定資産税が廃止されると、市町村の財源はどうなるのか？

固定資産税が廃止されると、市町村の税収はどうなるのか、という記事がレプッブリカのフィレンツェ版に載っている（４月１６日、レプッブリカ）。

ベルルスコーニは、総選挙後、初の記者会見で、最初の家に対する固定資産税（ici, imposta comunale sugli immobili) を廃止すると言明した。

ici はcomunale という言葉から判るように comune （市町村）に入ってくる税収である。ＩｃｉとＩｒｐｅｆ（個人所得税）が市町村に入ってくる税収なのである。

フィレンツェの場合、その歳入は１億４０００万ユーロ、リヴォルノでは２２５０万ユーロ、ルッカでは２２００万ユーロになるという。

フィレンツェの場合、固定資産税を全廃してしまえば１億４０００万ユーロの税収がなくなるし、最初の家に限定しても１億１０００万ユーロの歳入が消えると見積もられている。

プローディの最後の予算案で最初の家に関しては２００ユーロの減税をする予定で、フィレンツェ市にとっては１０００－１２００万ユーロの歳入がなくなる予定だった。しかし、今回の減税策は桁がひとけた違う。

仮に、Ｉｒｐｅｆ（個人所得税）の税率を１０００分の０，３から０，８にあげても、２５００万ユーロの増収で、固定資産税の減収分よりはるかに少ない額である。

ちなみに固定資産税が廃止された場合、フィレンツェでは一家庭あたり、３３０ユーロ（約５万円）の減税になる。

追記：この記事で、Ｉｒｐｅｆと言っているのは厳密には、addizionale comunale all'irpef で、市町村にはいる付加税である。この付加税（addizionale comunale)は、税率が低いものの住民は全員が払うようだ。Ｉｒｐｅｆ自体は、収入によって税率が変わり、１０％、２０％という単位の税率（実際にはもっと細かい区分がある）であり、また国税である。