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2008年1月 2日 (水)

労働組合:減税を、さもなくばストライキを

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労働組合および左派は、給与に関して警告を発した。パドア=スキオッパ経済相が30日に述べた所得税減税が2008年前半には困難との見方に反発したものである(レプッブリカ、12月31日)。

この経済相の発言にもっとも失望したのは、Cisl (イタリア労働者組合同盟)の書記長ラッファエーレ・ボナンニであった。「われわれの要求は3点だ。多人数または障害者のいる家庭の控除額を上げること、企業契約での増額の課税免除、個人所得税率の見直し、である。その3点すべてについての交渉が必要で、それ以外の選択肢はない」。

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