労働組合：減税を、さもなくばストライキを

労働組合および左派は、給与に関して警告を発した。パドア＝スキオッパ経済相が３０日に述べた所得税減税が２００８年前半には困難との見方に反発したものである（レプッブリカ、１２月３１日）。

この経済相の発言にもっとも失望したのは、Cisl （イタリア労働者組合同盟）の書記長ラッファエーレ・ボナンニであった。「われわれの要求は３点だ。多人数または障害者のいる家庭の控除額を上げること、企業契約での増額の課税免除、個人所得税率の見直し、である。その３点すべてについての交渉が必要で、それ以外の選択肢はない」。