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2008年1月31日 (木)

大統領、マリーニに委任

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ナポリターノ大統領は、選挙法改正のための組閣の可能性を上院議長マリーニに委任した(1月31日、レプッブリカ)。

マリーニ議長は、各会派に打診して合意が得られれば、選挙改革法改正を目的として短期の暫定内閣(governo istituzionale)を組むことになる。

より厳密に言えば、大統領は、選挙法改革というきちんとした目的で合意を得られるかどうかを探るための使者としてマリーニを選んだ。  

選挙法の改正がなければ、政治的安定と効率的な体制を実現することが不可能だからである。大統領も間接的に言及しているように、これは企業家やヴァティカンも望んでいることなのである。 

よって、この内閣が成立すれば、大統領が強いイニシアティヴを取ったもので、暫定内閣のなかでも最高度のものとなる。マリーニは、単なる、探りをいれる使者ではない。

フランコ・マリーニは、重責だとの認識を示しつつ、使者の役割を引き受けた。マリーニの各会派との会談は木曜の午後に開始される。

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