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2008年1月14日 (月)

首相の減税案に、経済相がまった

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プローディ首相は、労働組合との交渉のなかで、減税の方針を示したが、それに対しパドア=スキオッパ経済相は、財源の見通しが不安であるとブレーキをかけた(レプッブリカ、1月11日)。

プローディ首相は、給与所得を中心に減税したい方針だが、減税の規模は今年の第1四半期を見てからということでは経済相に同意した。

この問題に関して、与党ウニオーネは、給与所得を筆頭に、家庭の負担を軽くすることを目指す点で意見の一致を見ている。

一方、イタリア産業連盟会長のモンテツェーモロは、企業と労働者の負担を軽くするようにと主張している。また、ディーニは、インフラや技術革新のための予算を手当するために、もっと歳出削減すべきだとしている。

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