モンテツェーモロ：選挙は選挙法を改正してから

イタリア産業総連盟（Confindustria) 会長のルーカ・コルデロ・ディ・モンテツェーモロは、総選挙を実施する前に、選挙法改正のための実務家内閣（governo tecnico, governo istituzionale) をつくるべきだと述べた（レプッブリカ、１月２６日）。

モンテツェーモロの声明は、トスカナの企業家の会議が開かれていたシエナで発せられた。「今、投票をするのは、大きな誤りだろう。われわれ企業家は、政治的勢力がもっと配慮と責任をもって、選挙民が国会に送る人物を選べ、ミクロ政党に拒否権を与えないような新しい選挙法をつくることが必要だと言いたい」。

また、長年にわたって国を麻痺させてきた完全二院制の改革と、国会議員の削減が必要だと主張した。
「それを目標設定内閣（governo di scopo)、政治体制を整備する内閣(governo istituzionale), 実務家内閣（governo tecnico)、好きなように呼べばよいが、イタリア社会と歩調のあうように急速に多くのことをなさねばならない」。

民主党は、これに同意した。フォルツァ・イタリア、北部同盟、国民同盟はこれに抗議し、選挙を求めている。

Cgil, Cils や Uil といった大手の労働組合は、モンテツェーモロの発言を待たずに、すでに早期選挙に反対し、選挙法改正を求めている。