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収入4万ユーロ以下の人を中心に減税が実施される模様だ(レプッブリカ、12月23日)。
方法としては、控除を大きくする。0−3歳の第一子がいる人は、2550ユーロ所得から控除される。
次の段階として、個人の所得税の税率を下げる。たとえば、23パーセントの部分は20パーセントに、38パーセントの部分は37パーセントに、41パーセントのところは40パーセントに下げていく予定である。
ちなみに、年収が4万ユーロ以下の人は94、6パーセントで、4万ユーロを越える人は、5、4パーセントに過ぎない。
2007年12月27日 (木) イタリア | 固定リンク Tweet
収入と言うのは年収の事だと思いますが、4万ユーロ以上の人が5.4%と言う数字は信じがたいですね。
正直に収入を申告している人或いは会社給与所得なので仕方なく申請になっている人が5.4%と言う事なのでしょう。
個人業者などは、領収書を発行しなければ1割まけるという話を良く聞きます。 税金を払っていない人が多いと思いますね。
投稿: andy | 2007年12月29日 (土) 04時51分
andy さん
ご指摘ありがとうございます。おっしゃる通り、収入というのは年収のことですし、また、たしかに、4万ユーロ以上の人が5、4%という数字は信じがたいものです。
日本でも俗にクロヨン(9、6、4)とか、トーゴーサンピン(10、5、3、1)などといって、給与所得者は10割所得が税務署に把握されるが、自営業者は5、6割、農家は3、4割しか把握されない、という通説?があります。
イタリアでも所得隠し、脱税は横行しているようで、プローディ政権は、脱税との戦いをキャンペーンでもかかげていましたし、今年は税収の増加という点でも効果をあげたようです。ということは、逆に言えば、それだけ、所得隠しをしていた人が多いってことですね。
統計というのは、ありがたいものではあるのですが、うのみにせずに、その数字がどういう意味を持っているのかは、きちんと解釈しなければいけないんですね。
投稿: panterino | 2007年12月29日 (土) 14時23分
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収入と言うのは年収の事だと思いますが、4万ユーロ以上の人が5.4%と言う数字は信じがたいですね。
正直に収入を申告している人或いは会社給与所得なので仕方なく申請になっている人が5.4%と言う事なのでしょう。
個人業者などは、領収書を発行しなければ1割まけるという話を良く聞きます。
税金を払っていない人が多いと思いますね。
投稿: andy | 2007年12月29日 (土) 04時51分
andy さん
ご指摘ありがとうございます。おっしゃる通り、収入というのは年収のことですし、また、たしかに、4万ユーロ以上の人が5、4%という数字は信じがたいものです。
日本でも俗にクロヨン(9、6、4)とか、トーゴーサンピン(10、5、3、1)などといって、給与所得者は10割所得が税務署に把握されるが、自営業者は5、6割、農家は3、4割しか把握されない、という通説?があります。
イタリアでも所得隠し、脱税は横行しているようで、プローディ政権は、脱税との戦いをキャンペーンでもかかげていましたし、今年は税収の増加という点でも効果をあげたようです。ということは、逆に言えば、それだけ、所得隠しをしていた人が多いってことですね。
統計というのは、ありがたいものではあるのですが、うのみにせずに、その数字がどういう意味を持っているのかは、きちんと解釈しなければいけないんですね。
投稿: panterino | 2007年12月29日 (土) 14時23分