外国人犯罪と強制退去

ローマで女性殺害事件が起こったのを機に、外国人の強制退去の権限を県知事に与える暫定措置令が承認された（コリエレ・デッラ・セーラ、１１月２日）。

政府は、様々な法案を含む治安に関する一連の施策にとりかかっていた。犯罪行為に未成年を利用することを取り締まることや、治安を理由にEU市民を国外退去にする権限を知事に与えることなどが含まれていた。

ローマのトール・ディ・クィントで女性が暴行され、死亡した事件を機に、法案は、大急ぎで、暫定措置令に変わった。容疑者のルーマニア人は、自分はバッグを盗んだだけだと主張している。

この動きに対し、国民同盟のフィーニは批判的である。また、この事件がたとえばミラノでなく、ローマで起こったから暫定措置令がしかれたのではないか、という批判もある。