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2007年6月25日 (月)

年金問題、政府と組合の衝突

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政府と労働組合の間で年金問題をめぐる交渉が始まった(コリエレ・デッラ・セーラ、6月16日)。

具体的には、政府の経済財政計画書(Dpef) をめぐる交渉ということになる。政府側は、前政権で策定されていた年金をもらえる最低年齢が2007年末から57歳から60歳へ一気に上昇する(scalone--大きな階段と呼ばれている)のを改めたいという意図はあるが、そのための資源・予算がないと言う。

政府側は、年金額が低い層のために13億ユーロ、若者のために6億ユーロ、社会的なショックアブソーバーのために6億ユーロを使いたいとしている。

この案に対し、与党のディーニ元首相は、諸改革なしには経済財政計画書に賛成票を投じることは出来ないと、ゆさぶりをかけている。

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