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2007年6月25日 (月)

ビアジ法と不安定雇用

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労働市場に関しても、政府と労働組合の話し合いがもたれる(コリエレ・デッラ・セーラ、6月18日)。

政府は、期限付き雇用契約や不安定雇用の乱用について介入する予定だ。プロジェクト単位の被雇用者(collaboratori a progetto) についても、社会保障負担金を増やす提案をする。先の予算案では18%から23、5%に引き上げられたが、それをさらに25−26%に引き上げる提案をする。

これは若者に将来の最低限の年金を保証するためである。これらの方策は、労働大臣チェーザレ・ダミアーノが労働組合と企業家連盟に向けて申し出た。国会では中道右派からは激しい反対にあい、ビアジ法の廃止を目指す与党左派からは不十分だと批判されるおそれがある。

期限付き雇用に関しては、ベルルスコーニ政権のもとで、2001年に解禁されているが、現在は、それを事実上何回でも繰り返すことが出来る。政府は同一の労働者に対しては、2、3回までという制限をもうける方針である。

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