年金改革のたたき台

政府の年金改革のたたき台は、２００８年１月からは、年金支給開始を５８歳からにというものである（コリエレ・デッラ・セーラ、５月４日）。

５月９日から、政府は、労働組合を含めて関係者と年金改革の交渉をする予定であるが、労働相によると、政府側のたたき台は、２００８年から、老齢年金の支給開始最低年齢を５７歳から５８歳に上げるというものだ。

ただし、その最低年齢は、その後、１８ヶ月ごとに１歳上昇しつづけ、２０１４年からは６２歳が最低年齢となる。この調整には、年金支給額を計算する際の係数の調整が含まれ、支給額が６－８％減少するのだが、給与が低かったり、その他の弱い立場の人は例外となる。

これはマローニ改革の際に、２００８年から最低年齢が５７歳から６０歳に一気に上昇する「大きな階段」（scalone) の問題を解消し、５７歳、５８歳、５９歳、６０歳といった風に徐々に上げていくようにしたものである。そこが前政権のマローニの決めた制度と、今回労働大臣のチェーザレ・ダミアーノ案の違いである。

しかしこの案には、経済相から異論が出ている。マローニ改革をそのまま実行した場合と比べ、ダミアーノ案では、支給開始年齢が６０歳になるのが遅れるので、２５億ユーロの出費増になるからだ。

政府案はあくまで交渉のたたき台に過ぎず、これから労働組合等との交渉で、どう決着がつくかが注目される。