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2007年5月10日 (木)

年金改革のたたき台

Prodi政府の年金改革のたたき台は、2008年1月からは、年金支給開始を58歳からにというものである(コリエレ・デッラ・セーラ、5月4日)。

5月9日から、政府は、労働組合を含めて関係者と年金改革の交渉をする予定であるが、労働相によると、政府側のたたき台は、2008年から、老齢年金の支給開始最低年齢を57歳から58歳に上げるというものだ。

ただし、その最低年齢は、その後、18ヶ月ごとに1歳上昇しつづけ、2014年からは62歳が最低年齢となる。この調整には、年金支給額を計算する際の係数の調整が含まれ、支給額が6-8%減少するのだが、給与が低かったり、その他の弱い立場の人は例外となる。

これはマローニ改革の際に、2008年から最低年齢が57歳から60歳に一気に上昇する「大きな階段」(scalone) の問題を解消し、57歳、58歳、59歳、60歳といった風に徐々に上げていくようにしたものである。そこが前政権のマローニの決めた制度と、今回労働大臣のチェーザレ・ダミアーノ案の違いである。

しかしこの案には、経済相から異論が出ている。マローニ改革をそのまま実行した場合と比べ、ダミアーノ案では、支給開始年齢が60歳になるのが遅れるので、25億ユーロの出費増になるからだ。

政府案はあくまで交渉のたたき台に過ぎず、これから労働組合等との交渉で、どう決着がつくかが注目される。

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