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2007年4月 4日 (水)

イタリア司教会議、事実婚法案にノー

Bagnasco_1 イタリア司教会議は、イタリア政府の事実婚法案を拒絶する声明を発表し、カトリック系の議員に賛成票を投じぬよう呼びかけた(コリエレ・デッラ・セーラ、3月29日)。

イタリア司教会議の声明は、カトリック系議員に、事実婚を法制化することに反対する「重大な社会的責任」と「道徳的義務」があるとし、その義務は同性のカップルに関しては「いっそう重大である」としている。

政府の法案は「受け入れがたく」、家族に対し「悪影響」をもたらすだろう。

司教会議では、これは拘束力を持つものではなく、決断を下す際に、政治家の良心に訴えるものだとしているが、言葉の丁寧さはともかく、解釈の余地は無い。

「事実婚法案DICOは、原則として受け入れがたく、社会的教育的に危険であると考えている」。

法案が通過すれば、家族の唯一性(unicita')が失われるし、「歴史は、ここの法律がメンタリティーや習慣を作り出す」と教えている、としている。

歴史的にみると教皇庁の発した呼びかけには次のようなものがある。

1874年9月10日 Non Expedit.(イタリア・カトリック教徒の国会議員選挙参与禁止令)。ピオ9世が、選挙および政治活動一般に関わることを禁じた

1966年、67年、70年 離婚法は1970年に成立した。教会は、婚姻を解消することは出来ないとして、外交的声明を66年、67年、70年の3回にわたり発した。パオロ6世は、コンコルダートに違反すると述べた。

1978年5月22日の194号法案で、中絶が合法化された。
パオロ6世は、中絶を認める法律をとがめる義務を忘れることは出来ないと攻撃した。

2005年3月 イタリア司教会議議長のルイーニは、人工授精に関する法案を廃止する国民投票に棄権するよう呼びかけ、教区司祭に対しても、「信者に投票しないよう呼びかけ、他の人にもそうするよう働きかけさせなさい」と指示した。

教会側は、5月12日にローマで、家族を擁護するための《Family day》を企画している。

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