At&t, テレコム買収案件から撤退

アメリカの通信会社At&t は、Olimpia を通じて、テレコム・イタリアの株式を６パーセント取得することを断念した（コリエレ・デッラ・セーラ、４月１７日）。

Olimpia は株式保有会社で、現在は、ピレッリが８０パーセント、ベネトンが２０パーセント所有している。これを三分割して、At&t も Olimpia を３分の１所有しようと考えていたのだ。

Olimpia はテレコム・イタリアの株式の１８パーセントを所有しているので、At&t  はテレコム・イタリアの６パーセントの株主になる算段だった。

しかしながら、At&t のＣＥＯである Edward Whitacre はピレッリの会長トロンケッティに書簡を送り、規則に関しての不確定要素が大きすぎるのでこの案件から降りると明言した。

At&t 関係者によると、プローティ政権内から聞こえてくる反対論と、テレコム・イタリアの回線とサービスが切り離されるのではないかという将来の見通しの不確かさが、断念につながったようだ。

メキシコの America Movilは今のところ、Olimpia 株取得の意向は変わらないとしているが、見通しは不確かになってきた。

ボールはイタリアの銀行に投げ返されたと見られており、Intesa をはじめとする銀行が打つ次の一手が注目されている。