事実婚をめぐるアンケート

Pacsおよび事実婚のカップルに、婚姻関係にある夫婦に認められた権利を拡張するかいなかが、イタリア中で議論されているが、コリエーレ紙が世論調査を実施した（コリエレ･デッラ･セーラ、２月６日）。

ほとんどの人が自分の意見を表明し、「わからない」という回答は少なかった。

この調査は、２００７年１月２６日に実施されたもの。

過半数の人、特に若年層は、事実婚カップルにいくつかの権利を付与することに賛成している。カトリックで、教会に定期的に行っている人のグループでさえも、賛成は過半数となっている。

ただし、権利によって、より賛成が多いものと、少ないものがある。

大多数の賛意を得たのは、病気のときの看護の権利を付与すること。また、年金や相続、同居が終わった時の経済的援助に関しても、過半数の同意があった。

ただし、この原則は、ゲイ・カップルに関しては、はっきりと賛成の割合が減る。偏見はいまだに広範なものであり、５１％の人が、同性カップルを法的に認めるのは、適切でないと考えている。

アンケートの個々の質問に対する回答は次の通り：

あなたは、夫婦の権利を、結婚しないで同居しているカップルにも認めることが適切だと思いますか？

すべての権利を認める　４７％
権利によっては認める　３０％
まったく認めない　　　　　２１％
わからない　　　　　　　　　２％

同じ質問を、教会に定期的に行くグループ (i cattolici praticanti) に限定すると次の割合になる。

すべての権利を認める　３３％
権利によっては認める　４３％
まったく認めない　　　　　２２％
わからない　　　　　　　　　２％

あなたは、夫婦の権利を、同性の同居しているカップルに認めることを適切だと思いますか？

すべての権利を認める　１９％
権利によっては認める　２８％
まったく認めない　　　　　５１％
わからない　　　　　　　　　２％

同じ質問を、教会に定期的に行くグループに限定すると次の割合になる

すべての権利を認める　７％
権利によっては認める　２３％
まったく認めない　　　　　６８％
わからない　　　　　　　　　２％

結婚しないで同居しているカップルに次ぎの権利を与えることを適切と思いますか。

病気のときに、看病したり、病院につきそう　
　　　　　　　　　　　　　８５％
パートナーが病気の時に、仕事の休暇を申請する
　　　　　　　　　　　　　８１％
同居者が服役中に、面会の機会を夫婦と同じ回数認める
　　　　　　　　　　　　　７９％　　　
同居者が死亡したとき、同居者所有のアパートに住み続ける　　　　　　　　　　　　７５％
同居者が死亡したとき、同居していた不動産の契約の後継者になる　　　　　　　　７１％
同居者が亡くなったとき、遺族年金をもらえる
　　　　　　　　　　　　　６５％
パートナーが亡くなったとき、法律で定めた比率の遺産を受け取る　　　　　　　　６５％
同居を解消した際、必要な場合には、経済的援助をパートナーから得る　　　　　６３％