大統領と政治危機

２月２１日プローディ首相は、ナポリターノ大統領に辞表を提出したが、その時、大統領の取りうる措置には６つあったことが紹介されている（コリエレ・デッラ・セーラ、２月２２日）。

上院での外交方針否決を受けて、プローディ首相は、２月２１日午後７時２０分大統領府を訪れ辞意を告げた。ナポリターノ大統領と会談後、プローディは、午後７時５５分首相府で、自らの辞任を発表した。

翌２２日、大統領は、両院議長、元大統領、議会各会派と協議をする。

協議後、大統領の採りうる措置は、理論的には６つあった。

１．プローディ政権の延長を、両院に諮る。

２．組閣のため、新たにプローディを首相に任命する。

３．与党連合の別の代表者を任命し、組閣させる。

４．ある人物を《大統領の内閣》のため任命し、ある特定の仕事（たとえば、新たな選挙法を準備する）を選挙を前提にまかせる。

５．上院を解散し（憲法第８８条は上下院どちらか一方のみを解散することが出来るとしている）、上院のみ選挙を実施する。

６．首相と合意して、両院を解散し、総選挙を実施する。内閣はそのままとどまり業務を行う。