EU, イタリアにデコーダ補助費の返還を命じる

ニーリー・クロエス欧州委員会競争政策担当委員

ＥＵ委員会は、イタリアの地上波デジタル用デコーダのメーカーに対し、政府からの補助金を、返還するよう命じた（コリエレ・デッラ・セーラ、１月２５日）。

金額としては２億ユーロ以上になるが、これはベルルスコーニ政権当時に、地上波デジタルを普及させるためデコーダ購入の促進策として導入されたもの。

ニーリー・クロエス競争政策担当委員によれば、これは競争を歪めるものであり、その考えが委員会で承認された。

対象となる会社は、Ｍｅｄｉａｓｅｔ，ＴｅｌｅｃｏｍとＦａｓｔｗｅｂである。

もう少し厳密に言えば、デコーダの補助金自体が違法なのではなく、デコーダとペイパーヴュー（pay-per view)（サッカーの試合や映画などの有料番組）の抱き合わせでの割り引きが違法なのである。これらの番組は、Ｍｅｄｉａｓｅｔが支配的である。

消費者がデコーダを買うときの割引は、２００４年は１５０ユーロで、２００５年は７０ユーロであった。