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2007年2月 1日 (木)

EU, イタリアにデコーダ補助費の返還を命じる

Neelie_kroes ニーリー・クロエス欧州委員会競争政策担当委員

EU委員会は、イタリアの地上波デジタル用デコーダのメーカーに対し、政府からの補助金を、返還するよう命じた(コリエレ・デッラ・セーラ、1月25日)。

金額としては2億ユーロ以上になるが、これはベルルスコーニ政権当時に、地上波デジタルを普及させるためデコーダ購入の促進策として導入されたもの。

ニーリー・クロエス競争政策担当委員によれば、これは競争を歪めるものであり、その考えが委員会で承認された。

対象となる会社は、Mediaset,TelecomとFastwebである。

もう少し厳密に言えば、デコーダの補助金自体が違法なのではなく、デコーダとペイパーヴュー(pay-per view)(サッカーの試合や映画などの有料番組)の抱き合わせでの割り引きが違法なのである。これらの番組は、Mediasetが支配的である。

消費者がデコーダを買うときの割引は、2004年は150ユーロで、2005年は70ユーロであった。

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