公務員、変わる
政府と労働組合のあいだで、公務員に関する覚書きが交わされた(コリエレ・デッラ・セーラ、1月19日)。
8ページにわたるもので、行政の効率化、公務員の勤務評価の導入、不安定雇用者の正規化などが含まれている。
これは350万人に及ぶ公務員の勤務契約の改変に関わることなのである。合意の目標は、行政改革相ルイジ・ニコライスによれば、「効率的な行政で、市民に届くサービスを提供することができ、改革のエンジンになり、お荷物とはならない」ことを目指すことにある。
労働組合の代表、Cgil のエピファーニ、Cisl のボナンニ、Uilのアンジェレッティも満足している。 反対しているのは、Rdb-Cubという組合。
合意部門には、コアでない業務の外部化、アウトソーシングを可能にすることがある。
不安定雇用者は、約30万人いる模様。これを4年以内に正規化する予定。
国家公務員には勤務査定を導入し、給与に反映させる。
管理職の削減。自動的に管理職にはなれなくなり、勤務査定と連結したものとなる。
退職者への奨励金を出す。
遠隔勤務のスタート。コンピュータを用いて、在宅勤務を認めるようにする。
公務員の勤務先移動の容易化。
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