事実婚に関する法案

機会均等大臣のバルバラ・ポッラストリーニが事実婚に関する法案を提出した（コリエレ・デッラ・セーラ、12月9日）。

大臣によれば、｢事実婚に関する法律は、2007年1月までに提出するのが政府の責務｣とのこと。

この法案では、異性間のカップルと同性間のカップルに区別を設けていない。権利と義務も同一である。

事実婚のカップルは、コムーネ（市役所）で、二人の関係を登録する。

ある一定期間の同居の後は（最低5年を想定している）、遺族年金が受けられる。しかし、どこからが全額で、どこからが一部であるかは、政令で決める。

法定相続人になれるかどうかについても、最低5年以上同居ののち、権利が発生するとしている。ただし、同居者の相続権は、配偶者の相続権よりは弱いものとなる見込み。

事実婚をコムーネに登録するさいに世俗的な儀式をすることも検討されたが、不採用となった。

事実婚を解消するには、一方の当事者が、申請すればよい。もう一方が反対することは出来ない。扶養手当の権利は3年間しか持続しない。

同居者が死んだ場合、借家の契約は、残ったものが引き継ぐことが出来る。この件に関しては、コムーネに事実婚の登録がない場合でも可能。

養子の可能性に関しては、異性カップルも同性カップルも、言及していない。このテーマは、未成年者の権利に関わるので、最終的には、別の法案に盛り込まれることになるだろう。

以上は、あくまでも法案なので、議論が交わされ、修正される可能性がある。