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2006年12月20日 (水)

イタリア語を公用語に

Lingua_ufficiale イタリア語を公用語にしようという法案が提出されたが、北部同盟と再建共産党が反対している(コリエレ・デッラ・セーラ、12月13日)。

法案は、国民同盟(An) が以前から抱いていた構想であるが、今回は他の政党も賛成している。

問題となっているのはアルト・アディジェ地域で、ここでは、少数派のドイツ語話者のポストが、あらゆる役所で確保されている。学校から法廷、病院にいたるまでである。

他の州でもこうした措置をとったらどうなるか、というのが国民同盟の懸念である。たとえば、ヴァッレ・ダオスタ、ロンバルディア、フリウリ・ヴェネツィア・ジュリア、あるいは、モリーゼやカラーブリア(両州には、アルバニア語の飛び地がある)。

こうした州では、イタリア語「しか」話さない者は、就職がより困難となるかもしれない。そういう理由で、「イタリア語は、共和国の公用語である」というフレーズを憲法12条に付け加えるという法案が出来た。

それに対し、この法案は意味がない、と北部同盟のロベルト・コータは語る、「まず連邦主義と地域の言語の尊重が実現しなければ、単なる中央集権主義だ」。

再建共産党 (Rifondazione) の反対は、現実と関わっている。プローディ政権は、移民の市民権獲得に要する期間を半減させるという意志表明をした。この法案が通ると、イタリア語の知識が必須要件になり、イタリアの市民権獲得をより困難なものにするのではないか、というのが再建共産党の反対理由である。

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