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2006年10月10日 (火)

相続税、どう変わる

Casa4 イタリアで相続税が変わる。主な改正点としては、家や株の所有権が移転するときに、4%の税金がかかるようになる(コリエレ・デッラ・セーラ、10月5日)。

囲み記事で、例をあげて説明している。3軒の不動産を所有する夫婦と子供二人の場合。不動産は、それぞれが20万ユーロ(3000万円)、1軒は亡くなった人が住んでいた、もう1軒は息子が住んでいて、もう1軒は別荘。遺産のなかに、30万ユーロ(4500万円)相当の株券がある。

税金        以前 今回の予算案以降
死者の居住家屋  0      0
の相続税
居住家屋の    336    336
抵当および登記税
息子の家屋の  336     ー
抵当および登記税
他の2軒の     ー     16,000
抵当および登記税
(4%)
第三の家の
抵当および登記税 6000     ー
(3%)
株券の登録税    ー      8000
(30万ユーロから10万ユーロ
を引いたものの3%)
合計          6772   24,336
                  +17,564

これまでは、家2軒までは、それぞれ336ユーロですんだものが、これからは、家2軒目からは、4%の税金を支払うことになったわけである。上の例の場合、1万7564ユーロの増税となる。

ただし、これは、不動産が25万ユーロ(3750万円)までの場合。

以下に税率と控除が、不動産の金額の違いによってどう変わるかを記す。

抵当(ipotecaria)  登記税(catastale)
25万ユーロまで 25万ユーロまで
168ユーロ    168ユーロ
(死者の住居)  (死者の住居)
25万ユーロ超  25万ユーロ超
資産の3%     資産の1%
(死者の住居)   (死者の住居)

それ以外の住居 それ以外の住居
 3%         1%

不動産以外の資産
10万ユーロを控除した残りの4%

ただし、親子以外の親族4親等までが相続した場合、税率は6%で、その他の人が相続した場合8%となる。

日本と比較した場合、控除額は日本の方が大きい。日本の場合、5000万+(相続人×1000万)なので、配偶者と子供二人の場合、8000万が控除額となり、それ以下なら相続税はかからない。

ただし、土地の値段が高いため、不動産を3軒所有していた場合、それを越える可能性が高いであろう。日本の場合は、相続税率は、
課税価格   率    控除額 
1000万以下 10%  0
3000万以下 15%  50万円
5000万以下 20%  200万円
1億円以下  30%  700万円
3億円以下  40%  1700万円
3億円超    50%  4700万円

というわけで、イタリアと比較すると基礎控除は日本の方が大きいが、金持ちに対してはイタリアはどこまでいっても4%なのに対し、日本は50%となるので大違いである。

ただし、日本は以前は最高税率は70%であったのをバブルの頃に不動産価格が高騰して、相続税が払えない人が続出し、改訂して現在の税率になっている。

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