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2006年10月 5日 (木)

所得税、変わる

Camera 今年度の予算案によって、所得税変更の全貌が明らかになった(コリエレ・デッラ・セーラ、10月2日)。

新たな所得税の区分と税率は次の通り。

年収           税率
1万5千ユーロまで  23%
1万5千1~2万8千 27%
2万8千1~5万5千 38%
5万5千1~7万5千 41%
7万5千超       43%

従来の区分と税率
2万6千ユーロまで  23%
2万6千1~3万3500 33%
3万3501~10万   39%
10万超         43%

税率の区分が4つから、5つになっている。単純に税率だけを見ると、年収が1万5千から2万6千までの人は税率が上がる。2万6千から2万8千までの人は下がる。2万8千から3万3500までの人は上がる。3万3500から5万5千までの人は下がる。5万5千から7万5千の人はあがる。7万5千から10万までの人はあがる。

ただし、税率が上下が、税額の上下を完全に決定するわけではない。控除の問題があるからだ。

新たな控除は次の通り。

被雇用者        控除額
8千ユーロまで     1840
8001から5万5千   1840
           から段階的減額
5万5千超         0
(以前は、3万3500で0になった)

自営           控除額
4800ユーロまで   1104
4801~5万5千   1104
          から段階的減額
5万5千超        0
(以前は、3万3500で0になった)

年金           控除額
7500ユーロまで   1725
7501~5万5千    1725
           から段階的減額
5万5千超         0
(以前は3万3500で0になった)

扶養家族         控除額
配偶者           800
   年収8万ユーロまで段階的減額
3歳以下の子供*    900
   年収9万5千まで段階的減額
3歳以上の子供*    800
   年収9万5千まで段階的減額
他の家族          750
   年収8万まで段階的減額
(以前は、年収7万8千で0になった)
*子供が3人以上の場合、控除額が1人あたり200ユーロ増額する(最初の3人を含む)。

この予算案に Cgil(イタリア労働総同盟)の書記長エピファーニは、自分たちの要求が聞き入れられたとして満足の意を示した。
   

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