Cuneo fiscale

Cuneo fiscale がどう変更されるかのモデルケースが紹介された（この項、Ｉｌ Giornale 8月31日）。

Cuneo fiscale は直訳すれば税の楔ということになるだろうが、労働の総コストにしめるすべての税を合わせたものである。つまり、労働者側の払う税金および社会保障分担金、雇用者側の払う社会保障分担金の合計である。

これが会社の払う労働費の何パーセントをしめるかというと、現在、４５，４パーセントにものぼっている（モデルケースであって、収入の多寡により変わってくるがここでは、モデルケースのみを紹介する）。

プローディはこれを5ポイントさげる、つまりこのケースの場合、４０，４パーセントにすることを総選挙の公約にしていたのである。

5ポイント下げた場合、どうなるのかが、Ｉｌ Giornale 紙に紹介されている。

現在の場合。会社の払う費用が２８１２９ユーロの場合、労働者の受け取る賃金は１５３６６ユーロ。１３，６パーセント即ち3825ユーロは所得税、６，９パーセント即ち１９４１ユーロは労働者側負担の社会保障分担金、２４，９パーセント即ち７００３ユーロは雇用者側の社会保障分担金である。

一方、5ポイント下げた場合。会社の払う費用は２６６３６ユーロ。労働者の受け取る賃金は１５８７５ユーロ（現在のケースとここがほとんど同じになっている）。所得税は、１３，７パーセント即ち３６４０ユーロ。現在に比べ、プラス０，1ポイントとなるが、母数が下がっているので、絶対額では下がっている。

労働者の社会保障分担金は４，１パーセントで１０９２ユーロで、マイナス２，８ポイント。雇用者の社会保障分担金は２２，６パーセントとなり６０２７ユーロで、マイナス２，３ポイント。

プラス０，１ポイントとマイナス２，８ポイント、マイナス２，３ポイントで、合計はマイナス５ポイントとなる。こうして、労働にかける税・費用をさげて、企業の競争力を高め、経済を活性化しようという狙いである。