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2006年7月16日 (日)

2軒目までは相続税課さず

Visco

経済副大臣のヴィンチェンツォ・ヴィスコは、相続税を再導入するとしても、1軒目と2軒目の家までは、相続税は課さないと述べた(コリエレ・デッラ・セーラ、7月6日)。

イタリアの財政赤字は、Istat の発表によると、第1四半期で国内総生産比5,8%となっている。2006年全体で、財政赤字が4,2%となる見通しで、これを2007年には、3%にもっていくためには、様々な措置が必要となってくる。

その中の一つに、イタリアで実質的に消滅していた相続税を再導入する案もあるわけだが、その際に、1軒目と2軒目までは相続税は免除するということで、富裕層には相続税が再導入されることがありうる、という見解を明らかにした。

「われわれは、ミラノの店員よりは、ベルルスコーニの資産に興味がある」。「Iva(付加価値税)は上げるつもりはない。国が破産しそうという極端な場合は別だが」とのこと。

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