２軒目までは相続税課さず

経済副大臣のヴィンチェンツォ・ヴィスコは、相続税を再導入するとしても、１軒目と２軒目の家までは、相続税は課さないと述べた（コリエレ・デッラ・セーラ、７月６日）。

イタリアの財政赤字は、Istat の発表によると、第１四半期で国内総生産比５，８％となっている。２００６年全体で、財政赤字が４，２％となる見通しで、これを２００７年には、３％にもっていくためには、様々な措置が必要となってくる。

その中の一つに、イタリアで実質的に消滅していた相続税を再導入する案もあるわけだが、その際に、１軒目と２軒目までは相続税は免除するということで、富裕層には相続税が再導入されることがありうる、という見解を明らかにした。

「われわれは、ミラノの店員よりは、ベルルスコーニの資産に興味がある」。「Ｉｖａ（付加価値税）は上げるつもりはない。国が破産しそうという極端な場合は別だが」とのこと。