イタリア憲法の修正事例

国民投票で、憲法改正案は否決されたが、１９９１年から今日までいくつかの修正はなされてきた（コリエレ・デッラ・セーラ、６月２７日）。

憲法修正は、技術的な、あるいは手続きに関するものが多い。コラムで９の例があげられている。なお以下の修正は憲法的法律（legge costituzionale) によって手続きがなされている。

１．１９９１年、第８８条の修正。大統領は、任期の最終の６ヶ月は、議員の任期の最終の６ヶ月と重ならない限り、下院を解散することはできない。

２．１９９２年、第７９条の修正。大赦（amnistia) と恩赦 (indulto) は両院の３分の２以上の賛成決議で可能。

３．１９９３年、第６８条の修正。下院議員と上院議員は、その職務において表面した意見のために、釈明を要求されることはない。

４．１９９７年、憲法改正のための国会議員による委員会を、３５名の下院議員、３５名の上院議員でつくった。

５．１９９９年、１１１条。｢適正手続｣（giusto processo) についてのもの。原告・被告当事者間の平等、裁判官の第三者性などについて定める。

６．２０００年、４８条修正。海外選挙区。海外在住のイタリア市民が選挙権を行使するための選挙区を創出した。

７．２００１年、５６条および５７条の修正。６３０名の下院議員のうち１２名を海外選挙区に、３１５名の上院議員のうち６名を海外選挙区に割り当てる。

８．２００１年、憲法第５章を変えた。州・県・コムーネに関して大幅な書き換えをし、いわゆる連邦制を導入した。国民投票にかけられた今回以外では唯一の修正案で、この時は可決された。

９．２００２年。サヴォイア家がイタリアに帰還できることになった。憲法の補則にあったサヴォイア家直系男子の帰国を禁止する条項を廃止した。