破毀院、Ｐａｃｓに道を開く

親族を失った損害というものは、これまで伝統的家族にしか認められなかったが、破毀院（最高裁に相当）が事実婚のパートナーに対しても認める可能性を開いた（コリエレ・デッラ・セーラ、７月１４日）。

破毀院の判事がこのような方針変更を示したのは初めてのことではない。去る１月にもそのような事例はあったが大きな論争を巻き起こした。

今回の１５６７０判決は、第三民法部におけるもので、親族を亡くした際の慰謝料が、事実婚の家族にも支払われるべきであるという内容のもの。この場合は、１７年前の事件であるが、息子が水上スクータ事故で亡くなったが、親が事実婚であったようだ。ただし、この事実婚の親は現在では、「正式に」結婚している。

この判決に権利・機会均等大臣のバルバラ・ポッラストリーニは満足し、事実婚をしている者たちの権利に関する法律をつくるべきだとしている。

共産主義再建党のヴラディミル・ルクスリア議員（トランスジェンダーであることを自ら認めている）も歓迎している。「政治は、われわれの現実で頻繁になりつつある状況から目をそむけていることは出来ない」と語った。

しかし野党からは強い反発の声があがっている。

イタリアでは、Ｉｓｔａｔ によると、事実婚は５５万組（４％）で、１９９０年代のはじめには、約２０万組（１，６％）であった。

フランスでは、１９９９年にＰａｃｓ法を導入したが、その年６１３９組が署名した。２００４年には、３万９５７６組が署名している。

デンマークはＥＵ諸国のなかで最初に１９８９年に事実婚に対し、住居、年金、養子などに関する権利を認めた。