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2006年7月20日 (木)

破毀院、Pacsに道を開く

Pacs

親族を失った損害というものは、これまで伝統的家族にしか認められなかったが、破毀院(最高裁に相当)が事実婚のパートナーに対しても認める可能性を開いた(コリエレ・デッラ・セーラ、7月14日)。

破毀院の判事がこのような方針変更を示したのは初めてのことではない。去る1月にもそのような事例はあったが大きな論争を巻き起こした。

今回の15670判決は、第三民法部におけるもので、親族を亡くした際の慰謝料が、事実婚の家族にも支払われるべきであるという内容のもの。この場合は、17年前の事件であるが、息子が水上スクータ事故で亡くなったが、親が事実婚であったようだ。ただし、この事実婚の親は現在では、「正式に」結婚している。

この判決に権利・機会均等大臣のバルバラ・ポッラストリーニは満足し、事実婚をしている者たちの権利に関する法律をつくるべきだとしている。

共産主義再建党のヴラディミル・ルクスリア議員(トランスジェンダーであることを自ら認めている)も歓迎している。「政治は、われわれの現実で頻繁になりつつある状況から目をそむけていることは出来ない」と語った。

しかし野党からは強い反発の声があがっている。

イタリアでは、Istat によると、事実婚は55万組(4%)で、1990年代のはじめには、約20万組(1,6%)であった。

フランスでは、1999年にPacs法を導入したが、その年6139組が署名した。2004年には、3万9576組が署名している。

デンマークはEU諸国のなかで最初に1989年に事実婚に対し、住居、年金、養子などに関する権利を認めた。

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