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2006年7月 2日 (日)

ニコライス:公務員30-40万人削減

Nicolais

行政改革大臣ニコライスが、公務員を30-40万人削減する必要があると述べた(コリエレ・デッラ・セーラ、6月25日)。

これは経済大臣パドア=スキオッパ大臣が、歳出削減を公共セクターにもとめたのに対し、Fp-Cgil (Funzione pubblica Cgil: Cgil のなかの公務員のセクターだと思われる、以下同様)、Fps-Cisl, Uil-Pa, Uil-Fpl が対抗策として、親組合のリーダー、グリエルモ・エピファーニ(Cgil),  ラッファエーレ・ボナンニ(Cisl), ルイージ・アンジェレッティ (Uil) にゆだねた文書に実はもとづいている。

労働組合は、交換条件を出している。公務員の数を減らすかわりに、「奨励金付きの大量早期退職」とし、さらに非正規雇用を正社員化することを求めている。

これは、銀行業界やタバコ業界での前例がモデルとなっている。

現在、公務員は約350万人いて、それを30-40万人削減することが必要とされている。ニコライス大臣によると、削減は6-7年間にわたって実施されるとのこと。

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