ニコライス：公務員３０－４０万人削減

行政改革大臣ニコライスが、公務員を３０－４０万人削減する必要があると述べた（コリエレ・デッラ・セーラ、６月２５日）。

これは経済大臣パドア＝スキオッパ大臣が、歳出削減を公共セクターにもとめたのに対し、Fp-Cgil (Funzione pubblica Cgil: Cgil のなかの公務員のセクターだと思われる、以下同様）、Fps-Cisl, Uil-Pa, Uil-Fpl が対抗策として、親組合のリーダー、グリエルモ・エピファーニ（Cgil),  ラッファエーレ・ボナンニ（Cisl), ルイージ・アンジェレッティ (Uil) にゆだねた文書に実はもとづいている。

労働組合は、交換条件を出している。公務員の数を減らすかわりに、｢奨励金付きの大量早期退職｣とし、さらに非正規雇用を正社員化することを求めている。

これは、銀行業界やタバコ業界での前例がモデルとなっている。

現在、公務員は約３５０万人いて、それを３０－４０万人削減することが必要とされている。ニコライス大臣によると、削減は６－７年間にわたって実施されるとのこと。