宗教の時間は変更すべきか？

イタリアのユダヤ人コミュニティー会長のクラウディオ・モルプルゴが、学校教育での宗教の時間を変更すべきだと主張した（コリエレ・デッラ・セーラ、７月４日）。

モルプルゴは、学校教育のなかでの「反歴史的な宗教の時間」を、その限界を超越するため、また国家が宗教的現象に無関心であるのではなくて、中立であるために、「宗教の歴史」を教えてはどうかと提案した。

イタリアの学校では、「宗教の時間」があり、これはカトリックの教えがその内容の中心である。しかし義務ではなくて、小学校の時は、親が宗教の時間を受けるか、受けないかを決め、受けない場合には、その時間、子供をどう過ごさせるかというのが選択肢の中から選べるようになっている。

この「挑発的」提案に対し、左翼民主（党）からは、ジョルジョ・トニーニのように積極的に評価する人がいる一方、マルゲリータ党のレンツォ・ルセッティのように当惑を感ずる人もいる。国家とヴァティカンの間には、クラクシ政権のときに交わされた１９８３年のコンコルダートが存在するからだ。

宗教教育が他のヨーロッパ諸国でどうなっているかの紹介がある。

ドイツ：週２時間、宗教の時間が必修。宗派は５つに別れ、カトリック、プロテスタント、ギリシア正教、新使徒教会。

フランス：国立学校では宗教教育を実施しない。ただしアルザスとロレーヌは例外。

イギリス：５－１６歳まで必修。ただし、両親はその授業を受けさせないと決めることが出来る。

フィンランド：ルター派プロテスタント教育か倫理教育。

オランダ：カトリックかプロテスタント。他の宗教もしくは人文教育の可能性もある。

スペイン：宗教に関しては成績をつけないことになった。宗教は選択科目。履修しているものは、２００６年には１，９％減って７７，４％になったという。