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2006年6月18日 (日)

減税の是非

Piccola_epifani_colore_libera

Cgil(イタリア労働総同盟)の書記長グリエルモ・エピファーニが、労働者への減税に保留の姿勢を示した(コリエレ・デッラ・セーラ、6月14日)。

プローディ政権は、総選挙の公約として, Cuneo fiscale (税金+社会保障分担金)を5ポイント下げるとしていた。

そのために必要な金額は、100億ユーロというのが政府の試算である。

エピファーニ書記長は、Cgil の週刊誌 Rassegna sindacale へのインタビューで、減税に待ったをかけた。むしろ5ポイントより小さい方がよいのではないかというのがエピファーニの立場。

これは Confindustria (イタリア産業総連盟)の立場とは衝突する。Confindustria は全業種にわたって、5ポイントの削減を要求しているからだ。

cuneo fiscale に関して、エピファーニは、選択的に実施してもよいのではないかという意見。

また、cuneo fiscale を大幅にカットすることは、Inps(Istituto Nazionale Previdenza Sociale 全国社会保障保険公社)に行くお金を減額することになり、将来の年金が減ることになるので、これも問題だとしている。

またこの措置を、企業と労働者でどのような配分で受益するかも争点となっている。Confindustria は企業が3分の2を得るべきだといい、労働組合は、半々にするべきだと主張している。

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