Cisl の書記長、減税は非正規雇用を減らすために

Ｃｉｓｌ（イタリア労働者組合同盟）の新書記長ラッファエーレ・ボナンニは、減税は、非正規雇用を減らすためになされるべきであるとの考えを明らかにした（コリエレ・デッラ・セーラ、５月２９日）。

これは、労働大臣チェーザレ・ダミアーノの提案に応えた最初の労働組合側からの返答となる。

ボナンニは、ＴＧ３（ニュース番組）でインタビューに答えて、｢以前から Cisl は、減税は、ばらまきではなくて、選択的に実施されるべきだと主張してきた。女性や５０歳以上の労働者の雇用に有利になるように用いられるべきだ｣と語った。

Cisl のリーダーは、非正規雇用者の賃金を引き上げる交渉に入るべきだとも述べた。

課税を５ポイント下げるためには、財源として１００億ユーロ（１兆４０００億円）が必要である。外国との競争によりさらされている部門から減税を実施するという案もある。

また、労働大臣は、減税の恩恵は、会社と労働者が５０％ずつ享受すべきであると考えているが、経営者側のConfindustria (イタリア産業総連盟）は、比率を３分の２対３分の１とすべきであると考えている。