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2006年4月27日 (木)

EU委員会、イタリア財政に2ヶ月の猶予

EU委員会は、イタリア政府の財政改善に関し、2ヶ月の猶予を与えることにした(コリエレ・デッラ・セーラ、4月21日)。

EU委員会は、発足当初から、プローディ内閣を追いつめる意図はないとして、イタリアの財政に懸念を示しつつも待つ姿勢をしめした。

このところ、イタリア政府には財政健全化の圧力が多方面からかかっている。まずは、ヨーロッパ中央銀行から。そして先日は、国際通貨基金(FMI)から。

EU委員会も、2006年イタリアの成長率を1,3%から1,2-1,1%に下げるかもしれない。下げると、単年度赤字が国内総生産の4%を越えることになり、それがまた問題視されるようになる。

EU委員会の経済・通貨問題担当のアルムニア委員は、真の目的は、2007年度中に財政赤字を3%以下に抑え込むことだという。

ちなみに、ドイツの場合、メルケル首相が、付加価値税を16%から19%にあげ、来年中に赤字を2,5%まで下げる見込みである。

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