プローディ、税金論争で逆襲

ここ数日、中道左派が選挙で勝つと税金があがるというキャンペーンが中道右派からなされていたが、プローディが｢政治的犯罪｣であると反撃した（コリエレ・デッラ・セーラ、３月３１日）。

より具体的には、ジュリオ・トレモンティ財務大臣が、中道左派が勝ったら、独立系組合の労働者の社会保障分担金が２５％になるかもしれない、という言説に対し、プローディが税率のことも、２５％に上げるということも誰も話していないとして、トレモンティの言説を｢政治的犯罪｣と非難している。

左翼民主（党）のマッシモ・ダレーマは、まさに意図的に流す偽情報 (disinformazione)であり、ベルルスコーニによって統括され、テレビニュースにより増幅されている、と規定した。

左翼民主（党）の書記長、ファッシーノは、われわれはもうトレモンティとは議論すべきでない、まったく信頼性がない、と切り捨てた。