15州が、地方分権に関し国民投票を要求

昨年１１月に上院を通過した連邦主義的な地方分権案（devolutionと呼ばれる）に関し、１５の州が国民投票を要求した（コリエレ・デッラ・セーラ、２月１１日）。

改革案の内容の主なものは、

１，首相が大臣を任命し、罷免する。また、下院の解散を要求できる。

２．大統領は、大臣の任命・罷免ができなくなる。大統領になる資格が５０歳以上から４０歳以上へと下がる。

３．下院議員の数が６３０人から５００人へ。上院は連邦上院となり、３１５人から２５２人へ。完全な両院制ではなくなる。

４．州は、保健、学校および地方警察に関し、排他的な権利を有するようになる。

この改革案に対し、１５の州から国民投票の要求がなされ、すでに２０万人分の署名が破毀院（最高裁）に提出された。国民投票には最低５０万人の署名が必要だが、署名は７０万人に達する見込みとのこと。

国民投票は６月２５日になされるもようである。