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2006年2月19日 (日)

15州が、地方分権に関し国民投票を要求

昨年11月に上院を通過した連邦主義的な地方分権案(devolutionと呼ばれる)に関し、15の州が国民投票を要求した(コリエレ・デッラ・セーラ、2月11日)。

改革案の内容の主なものは、

1,首相が大臣を任命し、罷免する。また、下院の解散を要求できる。

2.大統領は、大臣の任命・罷免ができなくなる。大統領になる資格が50歳以上から40歳以上へと下がる。

3.下院議員の数が630人から500人へ。上院は連邦上院となり、315人から252人へ。完全な両院制ではなくなる。

4.州は、保健、学校および地方警察に関し、排他的な権利を有するようになる。

この改革案に対し、15の州から国民投票の要求がなされ、すでに20万人分の署名が破毀院(最高裁)に提出された。国民投票には最低50万人の署名が必要だが、署名は70万人に達する見込みとのこと。

国民投票は6月25日になされるもようである。

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