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2006年1月20日 (金)

売春と税金

ミラノの税務委員会は、売春の売り上げに対して、税金をかけられるかという案件に対し、本人の肉体を売っているものであり所得とは認められないという判断をくだした(コリエレ・デッラ・セーラ、1月14日)。

ここで対象となった女性は、過去の収入とそれを申告しなかったがゆえの追徴金として20万ユーロ(2800万円)の支払いを税務当局から求められていたのである。

くだんの女性は、ミラノの中心街に、130㎡のアパルタメントを所有し、近所にワンルームマンションを二つ、その他にコルシコに三部屋の住まいを二戸とバッジョに一戸を持っているという。

これはその女性が、20年以上に渡る「労苦」によって得たものであるが、税務当局の目にとまったのである。そして彼女がこの間、一度も、所得の申告をしていないことも判明した。ということは、これらの不動産を所有しているのに、一度も所得税を払っていないということになる。

ここで、《determinazione sintetica del reddito》という作業が始まる。つまり、彼女が所有している不動産から逆算して大体このくらいの収入があったろうと見積もるのである。

その結果、彼女は、1998年は、9万8千ユーロ、1999年は8万7千ユーロの税金を払いなさいということになった。

彼女はきっぱり断った。40歳を過ぎ、業界から引退し、戻る気もないという。払うお金もないというわけだ。そこで裁判がはじまった。

ここで問題になったのは、売春から得られた収入の性質で、この裁判では、合法的収入ともいえないし、非合法的収入ともいえない、という判断が出たのだ(非合法的に得た収入からは、税金をとることが出来る)。

売春についてのヨーロッパ各国の事情は、様々だ。非合法の国もあるし、オランダやドイツのように法的規制のもとに置かれている国もある。イタリアではメルリン法により1958年に、売春宿やそこから搾取することが禁じられた。個人での行為は違法ではないようだ。

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