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2006年1月 8日 (日)

Coop と Unipol の資本関係

Legacoop(全国協同組合共済連盟)が、Unipolの問題に対して、立ち上がり、大々的な介入をするようだ(コリエレ・デッラ・セーラ、12月31日)。

Unipolは保険会社であるのに、どうしてLegacoopが介入できるのか、ということに関し、資本関係が明らかにされたので以下に説明する。

Unipolには、優先株(配当や精算時に優先して配分されるが、通常は議決権のない株)と、普通株がある。優先株が38%、普通株が62%。優先株はすべて市場で売却され、普通株は、49,8%が市場で売却され、50,2%はFINSOEという持ち株会社が保有している。

FINSOEという持ち株会社は、全株式の32%を持っている最大の安定株主である。

FINSOEに誰が出資しているのか? 最大の出資者は、HOLMOという Coop系の持ち株会社で、HOLMOはFINSOEの51%を持っている。Gruppo MPS(モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行のグループ)が39%。HOPAが5%。Gruppo P&Vというベルギーの会社が3%、アメリカのJPモルガンが2%もっている。

FINSOEという持ち株会社の大株主は、HOLMOとGruppo MPSである(合わせて90%になる)。

HOLMOの大株主は誰か? Ariete 18,74%、Coop Adriatica 10,34%、Coop Lombaradia 4,12%、Unicoop Firenze 2,85%、以下、比率は不明ながら、Coop Nord-Est,Coop Estense,Coop Liguria,Nova Coop,Unicoop Tirreno, CoopFond, Unieco, Copmaとなり、以上でHOLMOの80%を持っているという。

ここで問題になっているのは、BNLに対する公開株式買い付けを、新総裁となったイタリア中央銀行のドラーギが、いつ認可するのかということと、トップとナンバー2が辞任したUnipolは、誰が来るのかということ。

コンソルテがつけた道筋は継承して、早くBNL買収を成功させたいという人と、最初からこの買収に反対だった人がいて、Coop関係者も一枚岩ではない。

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