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2006年1月 3日 (火)

地上波デジタルのデコーダーと利害の衝突

競争・市場保護委員会(Autorita' Antitrust) は、地上波デジタルのデコーダに関し、ベルルスコーニ首相に対して取り調べを開始した(コリエレ・デッラ・セーラ、12月23,24日)。

競争・市場保護委員会(会長アントニオ・カトリカラ)は、利害の衝突のおそれ有りという理由で、何人かの国会議員の指摘をうけ、地上波デジタルのデコーダに対する補助金に関し、調査を開始した。

デコーダを販売する会社の中に、ベルルスコーニ首相の弟パオロ・ベルルスコーニが会長の会社があるので、補助金をその会社に出すことになると、利害の衝突(conflitto d'interessi)のおそれがあるということだ。

補助金は、地上波アナログから地上波デジタルへ移行するためのもので、2004年には、1億1千万ユーロ、2005年も1億1千万ユーロ、2006年は1000万ユーロが支出される予定である。

ただし、支出されるのは、製造業者に対してではなく、それを取り付ける消費者に対してである。また、パオロ・ベルルスコーニの会社は、デコーダ業者としては、7,8番目のシェアであるという。

イタリアでは、地上波のアナログからデジタルへの移行を2006年に終了する予定であったが、2年ずらして、2008年に終了という予定になっている。

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コメント

イタリアのテレビも地上波デジタルになるんですね。放送局にとっては、お金がかかるわりにうまみの少ない、あまりありがたくないプロジェクトであると、どこかで聞いたことがあります。

投稿: azusa | 2006年1月 4日 (水) 01時12分

そうですね。特に、小さな地方局にとっては、切り替えの負担は大きいでしょうね。
とはいうものの、映像のデジタル化は、どうも世界的な潮流のようです。EUの他の国々も、2010-2012年にかけて切り替えるようです。
デジタル化のメリットが実感できるようになるといいですね。

投稿: panterino | 2006年1月 4日 (水) 11時35分

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