クロアチア、イタリア人の不動産購入を禁止

クロアチアが、イタリア人の不動産購入を禁止し、イタリア政府はＥＵに抗議している（コリエレ・デッラ・セーラ、１２月３日）。

ドイツ人やオーストリア人はＯ．Ｋ．だが、イタリア人は、家や不動産を買ってはいけない。クロアチアに｢住んでいない｣イタリア人はまったく駄目なのだ。ことは、クロアチア・イタリア政府間の問題となりつつある。さらにこの問題は、クロアチアのＥＵ加盟を紛糾させることとなろう。

ローマの側では、クロアチア大統領スティエパン・メシッチおよびイボ・サナデル首相の立場を理解しがたいものと考えている。

最初は、イタリア側は、今年１０月３日にクロアチアのＥＵ加盟交渉が始れば、この問題は解消するだろうと考えていた。というのも、イタリア政府は、一貫して、クロアチアのＥＵ加盟に賛成の立場をとってきたからだ。しかし事態はイタリアにとって改善していない。

このクロアチアの頑なな態度の背景には、ポーラやフィウメの帰属でイタリアともめたことがある。第二次大戦後、ポーラ、フィウメ、ザーラそしてトリエステ、ゴリツィアの一部がユーゴスラビアに帰属することに決まったとき、約３５万人のイタリア人が、自らの家をすて、わずかな家財道具のみを持って、イタリア本土に送還されたという歴史的事件がある。１９４６年から４７年にかけての出来事であった。

ただし、不動産市場の自由化は、クロアチアがＥＵに加盟するための５つの｢重要必要条件｣に入っている。