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2005年12月10日 (土)

父親の産休・育休

イタリアで父親が取る産休が徐々に増えている(コリエレ・デッラ・セーラ、12月1日)。

フランスでは、約3分の2の父親が14日間の産休を取る。これは前ジョスパン政権のもとで2002年に実現したものだ。

世代別にみると、フランスの30-34歳の父親は75%が産休をとり、35-39歳では、60%が産休をとる。双子の場合、18日までとれるそうだ。ただし、この産休は子供の誕生から4ヶ月以内にとらねばならない。

イタリアには、こういうコンセプトの産休はない。ただし、母親に対する産休は進んでいて、子供の誕生から3ヶ月は家にいることが義務づけられている。

しかし、ヨーロッパでは、2000年にフィンランド首相リッポネン、イギリス首相ブレアーが産休をとったことで、男の産休も広まるきっかけとなった。

一方、イタリアでは1,6%の父親しか産休・育休をとっていない。そしてこれは、産休取得者の19,2%だという(つまり、2割は男がとって、8割は女がとっているということ)。また、このデータは公務員に関する者で、民間にはデータそのものがない。イタリアの産休・育休は前政権のプローディのもとで成立した。

イタリアの産休・育休制度は、やや複雑である。イタリアの父親も、母親と交代で、育休は7ヶ月までとれる。仕事を休む期間を分割することも可能である。子供が3歳になるまでの間にとった育休期間に対しては、収入の30%が保障される。それ以降は子供が8歳になるまで、育休をとることは可能だが、収入の保障はない。ただし、公務員の場合、最初の一ヶ月は、満額が保障される。

この法律が出来たときの大臣リヴィア・トゥルコは、「イタリアではいつもそうですが、法律は出来るのだけれど、奨励・助成がないのです。企業がこの法律に敵対的なのは知っています。だから良い実例からスタートしなければならないのです」と述べている。

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コメント

日本の男性の育児休暇取得率も確かそのくらいかそれ以下でしたね。リヴィア大臣の言うとおり、法律はあっても、だれもやろうとしないのががっくりです。とろうにもとれない雰囲気が日本の企業にはあるのでしょうね。なんとかならないものでしょうか。

投稿: azusa | 2005年12月10日 (土) 21時15分

日本の場合、次世代育成支援対策推進法というのがあります。http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai-suisinhou-shushi.html
これによると、地方自治体(都道府県、市町村)だけでなく、企業も次世代育成を支援する行動計画を立てなければなりません。301人以上の大企業は義務で、それ以下の中小企業は努力目標です。
法律の条文はここで見られます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/jisedai-suisinhou.pdf
日本でもイタリアでもそうですが、法律はあったほうが良いのだけれど、それがどれくらい実効性のあるものか、が問題ですね。
良いアクションプランを出した企業が女性たちに人気が出て、優秀な人材が集まり、それを他の企業もうらやんで・・・あるいは、家庭と会社が両立しやすい企業は男女ともに人気が出て、優秀な人材が集まって、他の企業がうらやんで・・・という風に循環していけば企業社会も変わるかもしれません。

投稿: panterino | 2005年12月10日 (土) 23時48分

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