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2005年12月11日 (日)

Censis の調査

Censis(Centro studi investimenti sociali,  社会投資研究センター)のレポートが出た(コリエレ・デッラ・セーラ、12月3日)。

Censisは1964年に設立された民間の研究所。様々な報告書を毎年出している。この度出された「わが国の社会状況のレポート 39号2005」によると、イタリアは断片的にではあるが、景気が回復しつつある。

Censis の所長ジュゼッペ・デ・リータによれば、好景気の戸口にいる、ということだ。

国内総生産が増えていないようだが?と問われると、デ・リータは、「国内総生産は一種の神話です。まだはっきり認識され数値化されていない経済的能力がわが国にはあるのです」と答えている。つまり、イタリアの生産システムは、衰退しているのではなく、変容をとげつつあるのだ。変革するものが勝利を収める。

イタリアを牽引しているのは、バイオテクノロジーの会社やIT関係の会社で、バイオは15億ユーロの売り上げがあるし、ITは4年間に11%の成長をとげている。レジャー用船舶は、3年間に、46%の増加をみせた。食品産業は、ヨーロッパ第一である。

貧富の差は拡大している。もっとも豊かな10%の家庭が、全体の45%の富を所有している。人口の13,2%が貧困層である。

昨年の大学卒業者は、26万8821人で、前年より30,9%増加している。大学への資金も1999年から2003年の間に221,5%も増加している。

2万㎡以上のいわゆるショッピング・モールは、イタリアに131あって、一年間に12,9%の増加。

110万人の労働者が職場で性による差別にあっているとしているが、常識に反し、被害者の50,9%は男性であるという。

医師のうち、治療目的で、受精卵の生体幹細胞の利用に賛成のものは、90,5%にのぼる。一般世論の場合は、賛成が44%で、反対が41,4%。人間のクローン研究を推進に賛成の医師は、8,8%にすぎない。

さらに、デ・リータは、雑誌Economistのイタリア悲観論に反撃を加えているが、彼の立場を要約すると、イタリアは、民間セクター、中小企業が危機を脱し、成長へ向かいつつあるが、その足をひっぱっているのは公共部門で、政治、行政、官僚ということになる。

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