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2005年11月23日 (水)

イタリア、憲法改正の条件

イタリアの憲法改正が実現するかどうかは、国民投票にかかっている。与党グループと野党グループは敵対関係が露わになってきた(コリエレ・デッラ・セーラ、11月17日)。

来春の政治日程は山盛りである。国政選挙、地方選挙、大統領選挙そして憲法改正案国民投票。日程の調整をふくめ、さまざまな駆け引きが展開されよう。

憲法改正については憲法138条にあると囲み記事にあったが、やや端折っていてわかりにくいので、『解説 世界憲法集』(三省堂)より、第138条の全文を引用する。

第138条 〔憲法の改正、憲法的法律の手続き〕       ① 憲法改正法律およびその他の憲法的法律は、各議員において、少なくとも三ヶ月の期間をおいて引き続き二回の審議をもって議決される。そして、第二回目の表決においては、各議院の議員の絶対多数でもって可決される。        ② 前項の法律は、その公布後三ヶ月以内に、一議院の議員の五分の一、五〇万の有権者または五つの州議会からの要求があるときは、人民投票に付される。人民投票に付された法律は、有効投票の過半数で可決されない限り、審署されない。                            ③ 第一項の法律が、各議院の第二回目の表決において、その議院の三分の二の多数で可決されたときは、人民投票は行われない。

上院での可決は、305票(賛成170,反対132,棄権3)だから、賛成票は三分の二を越えていない。だから、③は当てはまらず、②があてはまることになる。

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