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2005年11月23日 (水)

イタリア、憲法改正案可決!

イタリア上院は、憲法改正案を賛成170票、反対132票で可決した。この案は、国民投票にかけられることになる(コリエレ・デッラ・セーラ、11月17日)。

この憲法改正案は様々な要素を含んでいるが、一番大きいのは、devolution(地方への権限委譲)であろう。

まず、国会の改革から見てみよう。下院の議員数は、630から500へ削減。上院は、315から252へ削減。

上院議員の被選挙権が40歳以上から25歳以上へと変わる。

首相の権限は強化され、大臣を任命、解任することができるようになる。下院の解散をもとめることが出来る。

大統領の被選挙権を50歳以上から40歳以上に下げる。大統領は、大臣の任命、解任する権利を失う。

州は、衛生、学校、州および地方警察に関し、独占的な行政権を持つ。

完全な二院制は消え、保留となった案件は、下院が審議する。

どれをとってみても、大変革であるが、州への権限委譲がもりこまれ、意気揚々としているのが北部同盟のウンベルト・ボッシ。長年の夢がかないそうだというので、病気療養中をおして、久々にローマにかけつけ一票を投じた。

ロマーノ・プローディは、激しく憲法修正案を非難。「イタリアの国益に反する」。

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