イタリアで増える不規則雇用

　コリエレ・デッラ・セーラの１０月６日のローマ版によると、ローマでは、非正規雇用が増えているという。非正規雇用というのは、正社員ではない雇用で、官僚の側は lavoro atipico (非典型的労働）と呼び、労働組合は、lavoro precario (不安定な労働）と呼ぶ。

　実際、これは労働組合の保護もなく、最低６時間の労働で日当が３５ユーロ前後というものだという。

　ローマで働く人は１０７万５０００人、その中で非正規雇用は約２４万人、闇労働は少なくとも１５万５０００人いるという。約４分の１が、不安定な雇用ということになる。

　ところが、この不安定な雇用の比率は急激に増加している。２００４年前半にローマで労働市場に新たに参入した人は７万９千人で、そのうち２万２千人が不安定雇用で、その比率は２８パーセントだったのに対し、２００５年前半に労働市場に参入した人は１０万２８００人でそのうち４万８５００人が不安定雇用で、その比率は４７パーセントにのぼるのだ。

　これには、明るい面と暗い面がある。明るい面は、こうした一時的な雇用のおかげで、ローマは全国平均に較べ失業率が低い（全国平均が８．１パーセントに対し、ローマは７．２パーセント）。しかしながら、暗い面として、この雇用は長期雇用を保障するものではないし、さまざまな労働者の権利が保障されていないことがあげられよう。

　こうした雇用は、行政も行っており、ローマでは８万５０００人にもおよぶという。

　日本でも、周知のごとく、派遣や嘱託職員という形で、正社員の数をへらし、パートタイマーを増やすということが、多くの会社で行われている。

　日本では、団塊の世代の大量の定年退職により、正社員の雇用も増える見込みであるというが、パートタイマーに関してこそ、将来の年金がどうなるのかが問題であろう。